法律制度 Legal System

アルメニアの法制度はアルメニア憲法と、大統領令、政府の意思決定、その他行政機関や市当局の法的公表などの国会が承認した法律に基づいています。アルメニアの締結した国際条例は共和国でも法制度の一部として機能しており、アルメニアの法や規制よりも優先されます。共和国憲法は最高権力を持っており、立法・行政・司法の三権分立の原則を確立します。その他の法律や規制が憲法に矛盾する場合、法的権力を失います。アルメニアは民法の国です。

 

事業活動に関わる法律
アルメニア政府は、事業向けの政策を作るよう尽力しています。近年、アルメニアは全経済活動が円滑になるよう法的環境の改善を開始しました。合理化された枠組みの中で、企業(特に中小)が事業を拡大しやすいような環境を作り出しています。

2003年、アルメニアは投資家に優しい商業環境構築のための規制改革を目的に、世界貿易機関に加盟しました。アルメニアはサービスや物品のやりとり及び投資のため公開体制を維持しています。最近ではIMFの「ビジネス環境の現状」にて、財産権や事業開始の点で高い評価を得、国境を越えた貿易や税金の支払い、建築許可の発行の点でも徐々にランキングの順位を上げています。

アルメニアの経済活動の法的基盤は民法、労働法、行政法、ライセンス法、標準化、外国投資、経済競争の保護、財産権、検査の実施と組織、会計及び監査活動から成り立っています。さらに、以下の法律がアルメニアでの事業環境を管理しています。

  • 共同株式会社、有限会社、国家登録された法人を含む企業法制
  • 税関コード、租税・付加価値税・土地税・固定資産税や必須社会保険の支払いと州税に関する法律を含む財政法案
  • アルメニア中央銀行や凍結財務規制及び監督、通貨規制及び通貨管理、経済部門の規制、銀行制度、クレジット会社、機密銀行業、金融機関の倒産、銀行預金報酬の保証、資金振替、決済システム及びその機関、投資ファンド、証券市場、保険に関する法律を含む財務法案
  • 著作権及び関連権利、発明、実用新案及び工業意託保護、半導体集積回路の配置設計保護、商標権、地理的表示を含む「知的財産権保護法」
  • 土地法、水法、地表下資源法、環境保護及び天然資源利用法、環境影響評価を含む「天然資源発掘及び環境保護法」
  • 司法、民事手続法、行政販促法、司法や事業仲裁の強制実施に関する法律を含む裁決

アルメニアにおける法律の認可と実施
国会としても知られるアルメニア議会は131議員で構成されています。法案は国会を通して認可された後、首相によって署名されます。首相が署名したり、逆に署名なしのまま21日が過ぎた場合、法案は公布されます。もし首相が拒否権を発効した場合、国会議員の多数決によって無効にすることが出来ますが、この場合、5日以内に法案に署名することが求められます。法案は正式発表の後10日以内、もしくは法律に指定された場合はその期限以内に効力を持ちます。

議会の制定する法律は、毎週アルメニア共和国公報にて正式に発表されます。アルメニアの法律草案や法に関する資料は、以下のデータベースから英語又はロシア語で閲覧可能です。

また、アルメニア共和国の法案は、以下のデータベースからもオンラインで閲覧できます。www.arlis.am